2012年4月1日より、広島医療生協では「無料低額診療事業」を開始しました。
（広島共立病院、ふれあい協同、沼田診療所、津田診療所、あすなろ診療の各診療所、コープ共立歯科）

「無料低額診療事業」は、国や行政が行う社会保障、社会福祉制度ではなく、医療機関が独自に窓口負担金を減額、もしくは免除する事業です。
減額や免除を決定する基準は、生活保護法に基づく「生活保護基準」の150％以下です（130％以下は免除、130～150％は半額減額）。患者様の年齢、その方の世帯人数（同居されている家族の人数）によって「生活保護基準」は変わりますので、まずはご相談ください。
広島共立病院では医療福祉相談室の医療ソーシャルワーカーが相談に対応します。各診療所・歯科では事務長が対応いたします。

　入院の場合、「10日でいくらかかるのか」「癌の手術は100万円かかると聞いた」など、負担の大きさを気にして、入院の決断を躊躇される場合があります。かかりつけで「精密検査を受けてくるよう」紹介状を渡されたもの、検査費用がこわくて受診できずにおられたケースがありました。
高額療養費制度などを利用すれば、基本的に月に100万円という負担が発生することはありません。また今回広島医療生協が行う「無料低額診療事業」だけでなく、国民健康保険制度には「一部負担金減免制度」など、公的な制度で、医療費の窓口負担を減額または免除する方法もあります。

ちなみに、広島市の国保一部負担金減免制度は、生活保護基準の130％までを減額の対象としています。（110％以下であれば免除、～130％までは一部負担あり）
国民健康保険以外には、高額療養費制度以外、窓口負担を軽減する制度がありません。協会けんぽや後期高齢保険の方などで、医療費が不安で受診を控えておられる方、または受診の機会を控えておられる方は、一度ご相談ください。もちろん、国民健康保険の方でも、基準に該当すれば無料低額診療事業の対象となります。

ワーキングプア、派遣切りなど、日本での貧困問題がクローズアップされるようになって、すでに何年も経過しました。最近では、貧困率が発表されるようになり、また自殺対策なども国を挙げて取り組まれるようになりました。しかし、いまだに、孤独死、孤立死のニュースはなくなりません。
経済的な理由で、受診を控えておられる方も多くおられることが容易に想像できます。救える命があるのではないか、そんな思いででこの事業を取り組みます。

　また、医療費の相談は、生活全体の相談でもあります。ご相談いただいた方が、無料低額診療事業に該当しなくても、他に利用できる制度がないか、問題の解決方法がないか、一緒に考えることも大切だと考えています。
　広島共立病院には、医療ソーシャルワーカーが医療福祉相談室に6名おります。お気軽に医療費の不安についてご相談ください。

広島共立病院 医療福祉相談室
直通電話 082-879-6672